宅建試験の合格率と合格点の推移｜過去10年の一覧（令和7年度は33点）

公開: 2026-07-24 ・ 更新: 2026-10-03 ・ 宅建BOOST 編集部

宅建試験の合格率は何%？

公式に公表されている過去10年では、15.4%〜18.7%の幅で推移しています。受験者の5〜6人に1人が合格する計算です。直近の令和7年度は18.7%、令和6年度は18.6%で、いずれも18%台でした。

過去10年の合格率・合格点の一覧

一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している「宅地建物取引士資格試験の実施状況（令和7年度以前10年間）」の数値です。令和2年度と令和3年度は、新型コロナウイルスの影響で10月試験と12月試験の2回に分かれて実施されました。

この表から読み取れることは3つです。

• 合格基準点の幅は33点〜38点（50問の一般受験者）。最も高いのは令和2年度10月試験の38点、最も低いのは令和7年度の33点です
• 合格率の幅は13.1%〜18.7%。13.1%は受験者が35,261人だった令和2年度12月試験で、母数の小さい回です。通常回に限れば15.4%〜18.7%です
• 受験者数は令和7年度の245,462人が過去10年で最多です

合格点はなぜ毎年変わる？

合格基準点の決め方は公表されていません。結果として、通常の回の合格率は過去10年で15.4%〜18.7%に収まっており、一般に相対評価の試験と言われます。

• 合格点が高かった年：令和6年度の37点、平成30年度の37点
• 合格点が低かった年：令和7年度の33点、令和3年度の34点

合格率の幅が小さく、合格点のほうが大きく動いています。何点取れば合格かは、試験が終わるまで決まりません。

何点を目標にすればいい？

過去10年の合格基準点は50問中33点〜38点の範囲です。38点を取れていれば、過去10年のどの年でも基準点に届いていたことになります。目標を38点に置くと、難しい年に当たっても余裕が残ります。

配点で見ると、宅建業法が20問で最も大きく、権利関係14問・法令上の制限8問・税その他8問と続きます。宅建業法は条文と数字がそのまま問われる問題が多いため、ここを固めるのが先です。

この配分は一例です。得意な分野で稼いで苦手分野を補う形でも構いませんが、宅建業法だけは落とさないという組み立てが安全です。

5問免除（登録講習修了者）の合格点はどう違う？

登録講習を修了すると、問46〜50の5問が免除され、45問で受験します。合格基準点も45問に対して別に設定されます。

過去10年はいずれの年も差が5点で固定されています。免除される5問を全問正解した扱いになるためです。5問免除は「5問を落とさない」のではなく「基準点が5点下がる」と理解すると混乱しません。

受験者数は増えている？

増えています。過去10年で受験者数が最も多いのは令和7年度の245,462人で、10年前の平成28年度（198,463人）から約4万7千人増えました。申込者数も平成28年度の245,742人から令和7年度の306,099人へ増えています。

申込者数と受験者数の差（令和7年度は約6万人）は、申し込んだものの受験しなかった人です。毎年2割前後がこの差になります。

あわせて読む

• 宅建の合格率は？難易度・必要な勉強時間
• 宅建試験の問題数は全50問｜分野別の出題数と学習順序
• 宅建の5問免除（登録講習）とは？対象・メリット・申込みの流れ
• 宅建試験の自己採点のやり方と合格発表