宅建（宅地建物取引士）とは？仕事内容・独占業務・試験の概要

公開: 2026-10-03 ・ 宅建BOOST 編集部

宅建とは？

宅建は、宅地建物取引士（宅建士）という国家資格の通称です。宅地建物取引業法にもとづく資格で、不動産の売買や賃貸の取引で、買主や借主に重要な事項を説明する役割を担います。

資格の名称は、2015年4月に「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に変わりました。

宅建士にしかできない仕事は？

宅建業法は、次の3つを宅建士だけが行える仕事と定めています。

仕事内容根拠
重要事項の説明契約の前に、物件や取引の条件を買主・借主に説明する宅建業法35条
重要事項説明書への記名説明の内容を記した書面に記名する宅建業法35条
契約書面への記名契約の内容を記した書面（37条書面）に記名する宅建業法37条

なぜ宅建は需要がある？

不動産会社（宅地建物取引業者）は、事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置くことが義務づけられています（宅建業法31条の3・同法施行規則）。足りなくなったときは、2週間以内に補充などの措置をとらなければなりません。

国土交通省の調査によると、令和6年度末（2025年3月末）の時点で次のとおりです。

宅建試験の概要は？

項目内容
受験資格日本国内に住んでいる人なら、年齢・学歴などを問わず受験できる
試験日年1回、例年10月の第3日曜日（令和8年度は10月18日）
試験時間13時〜15時の2時間（登録講習修了者は13時10分から）
出題形式50問・四肢択一（マークシート）
出題分野宅建業法20問、権利関係14問、法令上の制限8問、税・その他8問
受験手数料8,200円
合格率18.7%（令和7年度）
合格基準点50問中33点（令和7年度）。年度によって変わる

試験を実施するのは、一般財団法人不動産適正取引推進機構です。申込みの方法と日程は宅建試験の申込み方法・日程・受験料にまとめています。

試験に合格したら、すぐ宅建士になれる？

合格しただけでは、宅建士として仕事はできません。次の3段階があります。

実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習を修了すれば登録を申請できます。詳しくは宅建合格後の流れをご覧ください。

宅建はどんな仕事に活かせる？

宅建士が欠かせないのは不動産の取引ですが、資格で学ぶ民法や法令の知識は、ほかの仕事でも使われます。

活かし方は宅建士は取得後どう活かせる？で紹介しています。

宅建の勉強は何から始める？

出題の4割を占める宅建業法から始めるのが基本です。そのうえで、権利関係（民法など）、法令上の制限、税の順に進めます。

よくある質問

宅建とは何ですか？

宅地建物取引士（宅建士）という国家資格の通称です。宅地建物取引業法にもとづく資格で、不動産の売買や賃貸の取引で、重要事項の説明などを行います。

宅建士にしかできない仕事は何ですか？

重要事項の説明、重要事項説明書（35条書面）への記名、契約書面（37条書面）への記名の3つです。いずれも宅地建物取引業法で宅建士が行うと定められています。

宅建試験に受験資格はありますか？

日本国内に住んでいる人なら、年齢・学歴などを問わず受験できます。

宅建試験はいつ行われますか？

年1回、例年10月の第3日曜日です。令和8年度（2026年度）は10月18日（日）13時〜15時に実施されます。

宅建試験に合格すれば、すぐ宅建士として働けますか？

合格だけでは働けません。都道府県知事の登録を受け、宅建士証の交付を受ける必要があります。登録には、宅建業の実務経験が2年以上あるか、登録実務講習を修了していることが必要です。

不動産会社に宅建士は何人必要ですか？

事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置く必要があります（宅地建物取引業法31条の3・同法施行規則）。

出典・参考

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