宅建の過去問は何年分・何周必要？年度別の合格点と正しい使い方

公開: 2026-06-27 ・更新: 2026-10-03 ・宅建BOOST 編集部・読む目安約6分

宅建の過去問は何年分やれば十分？

一般的には10年分が目安とされています。10年分を解くと、くり返し問われる論点と出題の傾向がつかめます。ただし学習時間が限られる場合は、まず直近5年分に絞って深く取り組むほうが効果的です。

目安：10年分（出題傾向・頻出論点の全体をつかむ）
現実的な優先度：直近5年分から着手する
5年分でも、50問×5回＝250問の演習量になる

年度別の合格点・合格率は？（直近5年）

過去問を解くときは、その年度の合格基準点を先に確かめてください。同じ35点でも、令和7年度なら合格、令和6年度なら不合格です。数値は、試験を実施する一般財団法人不動産適正取引推進機構の公表資料によります。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格基準点（50問）
令和7年度	245,462	45,821	18.7%	33点
令和6年度	241,436	44,992	18.6%	37点
令和5年度	233,276	40,025	17.2%	36点
令和4年度	226,048	38,525	17.0%	36点
令和3年度（10月試験）	209,749	37,579	17.9%	34点

合格基準点は33点〜37点の幅で動いています。38点を取れていれば、過去10年のどの年でも基準点に届いていました
令和7年度は基準点が33点まで下がりました。難しい年の問題で点が伸びなくても、実力が落ちたとは限りません
令和3年度は10月と12月の2回に分けて実施されました。上の表は10月試験の数値です

過去10年ぶんの一覧は宅建試験の合格率と合格点の推移にまとめています。

過去問はどの分野から解く？

本試験は50問で、分野ごとの出題数と問題番号はほぼ毎年同じです。配点の大きい宅建業法から固めるのが基本です。

分野	出題数	問題番号
権利関係（民法など）	14問	問1〜14
法令上の制限	8問	問15〜22
税・その他	3問	問23〜25
宅建業法	20問	問26〜45
免除科目（登録講習修了者は免除）	5問	問46〜50

宅建業法（20問）：条文と数字がそのまま問われる問題が多く、過去問のくり返しが得点に直結します
権利関係（14問）：事例を読み取る問題が中心です。答えを覚えるのではなく、結論の理由を言えるようにします
法令上の制限・税：数字と要件の暗記が中心です。直前期の見直しで点が伸びやすい分野です

何周すれば合格ラインに達する？

最低でも3周が目安です。周ごとに意識することを変えます。

1周目：問題に慣れる。正誤にこだわらず、どんな論点が問われるかをつかむ
2周目：間違えた問題に集中する。なぜ誤ったかを選択肢ごとに確かめる
3周目：本番と同じく時間を計って解く。自信のない選択肢をつぶす

苦手な分野は3周を超えて解き、確実に正答できる状態を目指します。正解していても自信がなかった問題は、間違えた問題と同じ扱いで復習に回します。

過去問だけで合格できる？

過去問だけでは難しいのが現実です。理由は3つあります。

知識の漏れ：過去問に出た範囲だけでは、試験範囲の全体をカバーできません
法改正への非対応：古い過去問には、いまの法令と結論が変わっているものがあります
組み合わせ問題の増加：複数の知識を組み合わせて判断させる問題が出ています

テキストで全体像を入れてから過去問に取り組み、間違えた論点はテキストに戻る、という往復が基本です。

古い過去問で気をつけることは？

法令は改正されます。古い年度の問題は、当時は正しかった選択肢がいまは誤りになっていることがあります。

2020年4月の民法改正で、売買の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わりました。それより前の問題は、用語も結論も読み替えが必要です
税の特例や床面積の要件は、年度ごとの税制改正で変わります
統計の問題（地価公示・住宅着工など）は毎年数値が入れ替わるため、過去問の数字は使えません

法改正に対応した解説が付いた教材で解くか、解説の年度を必ず確かめてください。

過去問の正しい使い方は？

「解いて丸をつけて終わり」にしないことが最も重要です。4つの選択肢すべてについて「なぜ正しいか・なぜ誤りか」を説明できるようにします。

解く前に時間を計る（本番は50問を2時間、1問あたり2分あまり）
正解しても解説を読む（当たっていても、理由が違うことがある）
間違えた問題は、テキストの該当ページに戻って確かめる
年度ごとの得点を記録し、その年度の合格基準点と比べる

学習段階別の進め方は？

時期	やること	目標
基礎期（〜8月）	分野別に1周目	正答率50%
演習期（8〜9月）	年度別に2〜3周目	正答率70%
直前期（10月）	間違えた問題だけを回す	正答率85%以上

令和8年度（2026年度）の試験は10月18日（日）に実施されます。模試や予想問題は、過去問がひととおり進んだ9月以降に使うのが効果的です。模試は実力の測定に使い、見つかった弱点を直前期の復習リストにまとめます。

過去問はどこで手に入る？

過去の試験問題と正解番号は、試験実施機関の不動産適正取引推進機構が公表しています。ただし公表されているのは問題と正解番号で、解説は付いていません。

宅建BOOSTでは、令和3〜7年度の本試験250問を、解説つきで収録しています。年度別・分野別に解けるほか、解答と自信度から復習の優先順位を整理します。会員登録の前に、2問を無料で試せます。

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よくある質問

宅建の過去問は何年分やればいいですか？

10年分が目安ですが、時間が限られる場合は直近5年分（50問×5回＝250問）を優先してください。毎年似た論点がくり返し出題されるため、5年分でも頻出テーマをひととおり押さえられます。

過去問は何周すればいいですか？

最低でも3周が目安です。1周目は出題される論点をつかみ、2周目は間違えた問題を選択肢ごとに確かめ、3周目は本番と同じく時間を計って解きます。苦手な分野は3周を超えて解きます。

宅建は過去問だけで合格できますか？

過去問だけでは難しいです。過去問に出た範囲だけでは試験範囲の全体をカバーできず、古い問題は法改正で結論が変わっていることもあります。テキストで全体像を入れてから過去問に取り組み、間違えた論点はテキストに戻るのが基本です。

過去問で何点取れれば合格圏ですか？

年度によって合格基準点が違います。直近5年は50問中33点〜37点で、令和7年度は33点、令和6年度は37点でした。解いた年度の基準点と比べてください。38点を取れていれば、過去10年のどの年でも基準点に届いていました。数値は不動産適正取引推進機構の公表資料によります。

古い過去問を解くときの注意点はありますか？

法改正に注意してください。2020年4月の民法改正で売買の瑕疵担保責任は契約不適合責任に変わり、税の特例や統計の数値も毎年入れ替わります。法改正に対応した解説が付いた教材で解くか、解説の年度を確かめてください。

過去問アプリと紙の問題集、どちらがいいですか？

用途で使い分けるのがおすすめです。スキマ時間にはアプリで分野別に解き、休日には紙で50問を2時間で通して解くと、本番の時間配分の練習になります。