宅建の5問免除（登録講習）とは？対象・メリット・申込みの流れ

公開: 2026-06-25 ・ 更新: 2026-06-25 ・ 宅建BOOST 編集部

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・宅建試験の「5問免除」とは、登録講習を修了した宅建業従事者が、50問のうち5問を免除される制度です。

・対象は宅地建物取引業に現在従事している方に限られ、業歴の長短は問われません。

・免除される5問はあらかじめ正解扱いとなり、残り45問を受験する形式になります。

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5問免除（登録講習）とは？

5問免除とは、宅地建物取引業法第16条の2に定める「登録講習」を修了した者が、宅建試験の問46〜50（土地・建物・統計・需給など）の5問を免除される制度です。

登録講習は国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施します。通信教育と面接講習（スクーリング）を経て修了試験に合格すると、修了証明書が交付されます。この証明書を試験出願時に添付することで免除が適用されます。根拠条文は宅建業法第16条の2および同法施行規則第10条の3です。

5問免除の対象者は？（宅建業従事者かどうかの判断）

登録講習を受講できるのは、宅地建物取引業に従事している方です。宅建業法施行規則第10条の3第1項では、受講資格を「宅地建物取引業に従事する者」と定めています。

宅建業免許を持つ会社に雇用されている方、または自ら宅建業免許を保有して業務を行っている方が対象です。在籍期間の長短は問われません。入社直後でも、勤務先が宅建業免許を取得していれば受講できるとされています。

自社が宅建業免許を持つかどうかは、国土交通省の「宅建業者の免許情報」データベースで確認できます。受講申込時には在籍証明書や宅建業者票の写しを求められる場合があるため、事前に準備しておくとスムーズです。

5問免除を受けるメリットと試験への影響は？

宅建試験の合格基準点は例年、50問満点中おおむね31〜38点前後で推移しているとされています（国土交通省の試験結果公表データより）。5問免除適用者は45問の受験となり、合格基準点も5問分を差し引いた水準が目安とされています。

免除により5問が最初から正解扱いになるため、残り45問の得点に集中できます。特に苦手科目を抱えている方にとって、一定の心理的・得点的なアドバンテージになり得ます。ただし宅建業法・権利関係・法令上の制限など主要分野での得点力が合否を左右する点は変わりません。

宅建BOOSTで学習するでは、5問免除の有無にかかわらず効率的な学習をサポートしています。

登録講習の申込み方法と日程の流れは？

受講から試験出願までの一般的な流れは以下のとおりです。

日程は年度によって変わるため、登録実務講習ガイドや各講習機関の公式サイトで最新情報を確認してください。

5問免除に関するよくある誤解は？

誤解①「5点がそのまま上乗せされる」

問46〜50は受験しない扱いになり、正解とみなされます。合格基準点も45問ベースで算定されます。5点が加算されるのではなく「5問正解の状態でスタートする」制度です。

誤解②「宅建業経験が数年必要だ」

従事期間の要件はなく、宅建業者に在籍していれば申込み可能とされています。ただし各講習機関が独自要件を設けている場合もあるため、申込先に確認することをお勧めします。

誤解③「登録実務講習と同じものだ」

「登録講習」は試験前に5問免除を得るための受講です。「登録実務講習」は試験合格後に宅地建物取引士証の交付を受けるための実務研修です。名称が似ていますが別制度です。

まとめ

参考情報

よくある質問

宅建の5問免除はどんな人が受けられますか？

宅地建物取引業に現在従事している方が対象です。勤務先が宅建業免許を持つ業者であれば、在籍期間の長短にかかわらず、国土交通大臣登録の講習機関が実施する「登録講習」を受講できます。登録講習を修了することで、宅建試験の問46〜50（5問）が免除されます。

5問免除があると合格点は下がりますか？

はい、合格基準点も5問免除を考慮した形で設定されます。免除適用者は45問満点での受験となり、合格基準点も一般受験者の点数から約5点分を差し引いた水準が目安になります。ただし毎年の合格基準点は試験実施後に公表されるため、事前に確定点数を把握することはできません。

登録講習はいつ申し込めばいいですか？

登録講習の受付は例年1〜5月ごろに各講習機関が行います。通信教育期間（1〜3か月程度）と面接講習（スクーリング）を経て修了証明書を取得し、7〜8月ごろの試験出願時に添付する必要があります。年度によってスケジュールが変わるため、受講を希望する場合は年明け早々に各講習機関の公式サイトを確認することをお勧めします。

出典・参考

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