宅建試験「税その他」攻略の鍵｜不動産取得税・固定資産税・登録免許税のポイント

公開: 2026-06-21 ・ 宅建BOOST 編集部

不動産取得税とはどのような税金ですか？

不動産取得税は、土地や家屋を取得した際に一度だけ課される都道府県税です。

この税金は、売買だけでなく、贈与や建築によって不動産を取得した場合にも課税対象となります。

課税標準は原則として取得時の不動産の価格（固定資産税評価額）で、標準税率は土地・住宅で3%、非住宅で4%です。

特定の要件を満たす住宅やその敷地には、税負担を軽減するための特例措置が適用されることがあります。

納税は、不動産を取得した後に都道府県から送付される納税通知書に基づいて行います。

• 課税主体: 都道府県
• 納税義務者: 不動産を取得した者（売買、贈与、建築など）
• 課税標準: 不動産の価格（固定資産税評価額）
• 標準税率:
• 土地・住宅: 3%
• 住宅以外の家屋: 4%
• 主な軽減措置:
• 新築住宅: 床面積要件（50㎡以上240㎡以下）を満たすと、固定資産税評価額から1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円）。
• 中古住宅: 築年数や耐震基準などの要件を満たすと、新築時価格から一定額控除。
• 住宅用土地: 住宅の床面積の2倍まで（200㎡上限）の土地に対して軽減。

固定資産税はどのように課税されますか？

固定資産税は、毎年1月1日時点の土地や家屋、償却資産の所有者に対して課される市町村税です。

この税金は、不動産を所有している限り毎年課税され、その年の4月1日から始まる年度の税金として徴収されます。

課税標準は固定資産税評価額に基づいており、標準税率は1.4%ですが、市町村の条例によって異なる場合があります。

住宅用地には課税標準の特例があり、一定の面積までは税額が大幅に軽減される措置があります。

都市計画区域内の不動産には、都市計画税が固定資産税と合わせて課されることがあります。

• 課税主体: 市町村（東京23区は都）
• 納税義務者: 毎年1月1日現在の固定資産の所有者
• 課税標準: 固定資産税評価額
• 標準税率: 1.4%（市町村の条例により異なる場合あり）
• 主な軽減措置:
• 住宅用地特例: 200㎡までの小規模住宅用地は課税標準が1/6に、200㎡超の一般住宅用地は1/3に軽減。
• 新築住宅特例: 一定の要件を満たす新築住宅は、3年間（マンション等は5年間）税額が1/2に軽減。
• 都市計画税: 都市計画区域内の土地・家屋に課税。標準税率0.3%。

登録免許税はどのような場合に納める税金ですか？

登録免許税は、不動産の登記や船舶の登録、会社の設立登記など、各種登録・免許に対して課される国税です。

この税金は、登記や登録を申請する際に、原則として法務局などの窓口で現金で納付します。

課税標準は登記の種類によって異なり、不動産の価格（固定資産税評価額）、債権金額、件数などが用いられます。

税率も登記の種類ごとに細かく定められており、例えば売買による所有権移転登記は2%が原則です。

特定の住宅用家屋の登記には、税率が軽減される特例措置が適用されることがあります。

• 課税主体: 国
• 納税義務者: 登記・登録などを受ける者（申請者）
• 課税標準:
• 不動産の価格（固定資産税評価額）
• 債権金額
• 件数 など
• 主な税率（不動産登記関連）:
• 所有権保存登記: 0.4%
• 売買による所有権移転登記: 2%
• 相続・合併による所有権移転登記: 0.4%
• 抵当権設定登記: 債権金額の0.4%
• 主な軽減措置:
• 住宅用家屋の特例: 一定の要件を満たす新築・中古住宅の所有権保存登記、移転登記、抵当権設定登記について、税率が軽減される（例: 保存登記0.15%、移転登記0.3%）。

3つの税金を比較するとどうなりますか？

試験対策のポイント

• 各税金の課税主体、納税義務者、課税標準、標準税率を正確に把握しましょう。
• 特に軽減措置の適用要件と軽減内容は、頻出論点です。要件と税率の組み合わせを理解することが重要です。
• 毎年改正される可能性のある税率や特例は、最新の情報で確認する習慣をつけましょう。
• 複数の税金が絡む事例問題にも対応できるよう、比較表などを活用して横断的に学習することが理解に役立つでしょう。
• 軽減措置の適用には、各種証明書（住宅用家屋証明書など）が必要となる点も押さえておきましょう。