宅建試験対策：媒介契約の3種類（一般・専任・専属専任）の義務と有効期間

公開: 2026-11-12 ・宅建BOOST 編集部・読む目安約1分

媒介契約の3種類の違いは何ですか？

宅地建物取引業法で定められた媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専専任媒介契約の3種類があります。依頼者の選択肢や不動産会社の義務がそれぞれ異なります。

一般媒介契約では、e-Gov法令検索の宅地建物取引業法第34条の2に基づき、複数の宅地建物取引業者へ同時に依頼できます。有効期間の法律上の制限はなく、指定流通機構（レインズ）への登録義務もありません。

項目	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専専任媒介契約
依頼先	複数社可能	1社のみ	1社のみ
有効期間の制限	制限なし	最長3ヶ月	最長3ヶ月
レインズ登録	登録義務なし	契約締結後7日以内	契約締結後5日以内
自己発見取引	可能	可能	不可能

専任媒介契約の有効期間は国土交通省の定める規則により「最長3ヶ月」とされています。また、契約締結後「7日以内」に指定流通機構へ物件を登録する義務が生じます。

専属専専任媒介契約の有効期間は最長3ヶ月であり、指定流通機構への登録義務は契約締結後「5日以内」です。さらに、自分で買主を見つける「自己発見取引」が禁止されています。

宅地建物取引業法上、一般媒介契約には法律上の有効期間の制限はありません。ただし、実務上は3ヶ月程度で設定されることが多いです。

契約締結の日から7日以内（休業日を除くだけでなく、法令上の定めに基づきます）に指定流通機構へ登録しなければなりません。

自己発見取引は禁止されています。依頼者が自ら見つけた買主と直接契約することはできず、必ず専属で依頼した不動産会社を介する必要があります。