宅建業法の免許制度と欠格事由：試験対策の要点

公開: 2026-08-20 ・ 宅建BOOST 編集部

宅建業の免許制度とは何ですか？

宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。この免許は、消費者を保護し、公正な取引を確保するために設けられています。

e-Gov法令検索の宅地建物取引業法第3条では「宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該都道府県知事の免許を受けなければならない。」と定めています。免許の有効期間は5年間と定められています。

宅建業の免許が受けられない「欠格事由」とは何ですか？

宅地建物取引業の免許は、申請者が宅地建物取引業法第5条に定める欠格事由に該当する場合、取得できません。これは宅建業の信頼性を保つための重要な制度です。

欠格事由は、免許を付与しない、または取り消す理由となる特定の事情を指します。例えば、e-Gov法令検索の宅地建物取引業法第5条第1項第2号では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を欠格事由としています。主な欠格事由は以下の通りです。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から10年を経過しない者
• 宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から10年を経過しない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの

欠格事由は誰に適用されますか？

欠格事由は、免許申請者本人だけでなく、法人の役員や政令で定める使用人、法定代理人にも適用されます。これにより、実質的な支配者が不適格な人物でないことを確認します。

国土交通省によると、個人で宅建業を営む場合は申請者本人と政令で定める使用人が対象です。法人で宅建業を営む場合は、その法人の役員全員（取締役、監査役など）と、政令で定める使用人が対象となります。政令で定める使用人とは、本店または支店の代表者など、宅地建物取引業に関する業務を執行する権限を有する者を指します。これにより、組織全体の信頼性が確保されます。