宅建『税その他』住宅ローン控除など優遇措置の重要ポイント

公開: 2026-08-13 ・ 宅建BOOST 編集部

住宅ローン控除の適用を受ける主な要件は何ですか？

住宅ローン控除は、居住者が一定の要件を満たす住宅を新築・取得し、住宅ローンを利用して居住した場合に、所得税額から控除される制度です。この制度は、租税特別措置法第41条に基づき、最大13年間にわたり年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除するものです。控除の適用には、床面積が50㎡以上であること（合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上50㎡未満も対象）、借入期間が10年以上であること、そして合計所得金額が2,000万円以下であることなどが求められます。国税庁のウェブサイトによると、「居住者が、住宅の新築若しくは取得又は増改築等をして、その新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、かつ、その適用を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供している場合」に適用されます。

不動産取得税の軽減措置はどのようなものがありますか？

不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ課される地方税ですが、特定の要件を満たす住宅や宅地に対して軽減措置が適用され、税負担が軽減されます。地方税法第737条では「不動産取得税の課税標準は、不動産の価格とする」と規定されており、原則として不動産の価格に税率4%が適用されます。しかし、2026年3月31日までの取得については、宅地等の取得に係る税率は3%に軽減されています。さらに、新築住宅の取得では、課税標準から1,200万円が控除され、認定長期優良住宅の場合には1,300万円が控除されます。この軽減措置は、取得した不動産が一定の床面積（50㎡以上240㎡以下）を満たすなどの条件があります。

固定資産税・都市計画税の軽減措置は適用されますか？

新築住宅や特定の改修を行った住宅に対しては、固定資産税および都市計画税の軽減措置が一定期間適用され、税負担が軽減されます。地方税法第349条の3の2に基づき、新築住宅の固定資産税は、新築後3年間（認定長期優良住宅は5年間）にわたり、120㎡までの部分について税額が1/2に減額されます。また、新築住宅に係る都市計画税も、新築後2年間、120㎡までの部分について税額が1/2に減額されます。これらの軽減措置は、住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下（貸家住宅は40㎡以上280㎡以下）であることなどが適用要件となります。これらの税制優遇は、住宅取得後のランニングコストを抑える上で重要なポイントです。