試験のあとにやること

1. 今日から数日のうちに

• 問題冊子と受験票を保管してください。受験票は合格発表で受験番号を照合するのに使います。
• 控えた解答で自己採点をしておくと、発表までの見通しが立ちます（結果は参考値です）。
• 迷った問題の番号と、なぜ迷ったのかを一行ずつ書き残しておくと、どちらの結果になっても役に立ちます。

2. 合格発表（2026年11月25日（水）9時30分）

• 不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者の受験番号・合否判定基準・正解番号が掲載されます。
• 合格者には合格証書が簡易書留で送られます。合格しなかった方への通知はありません。
• 試験の合格は、一生有効です。登録の申請に期限はありません。

3. 合格したら：宅建士として働くまでの3段階

登録には、次のどちらかが必要です（宅地建物取引業法18条1項）。

• 宅地建物の取引に関する実務経験が2年以上あること
• 国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了すること（実務経験が2年に満たない方の道）

4. 登録実務講習について

実務経験が2年に満たない方は、登録実務講習を修了すると登録できます。講習は実施機関ごとに日程と申込期限が決まっていて、合格発表のあとに探し始めると、希望の回が埋まっていることがあります。受講の要件・日程・受講料は、各実施機関の案内でご確認ください。

5. 登録の申請に使う主な書類（例）

名称や様式は都道府県で異なります。必ず登録先の案内でご確認ください。

• 登録申請書・誓約書
• 身分証明書（本籍地の市区町村が発行。破産者で復権を得ない者に該当しないこと等の証明）— 本籍地が遠い方は郵送で取り寄せるため、日数に余裕を
• 登記されていないことの証明書（法務局が発行）
• 住民票（本籍の記載の有無は登録先の指定に従う）
• 合格証書の写し
• 実務経験の証明書、または登録実務講習の修了証
• 顔写真
• 登録手数料 37,000円

6. 宅建士証の交付

• 登録のあとに、宅建士証の交付を申請します（交付手数料 4,500円）。
• 試験に合格してから1年以内に交付を申請する場合は、法定講習を受ける必要がありません。1年を過ぎると、交付の前に法定講習の受講が必要です。
• 宅建士証の有効期間は5年です。

7. 宅建士として働くうえでの注意

• 重要事項の説明は宅建士が行い、説明のときは宅建士証を提示します（35条）。重要事項説明書と契約書面（37条書面）には宅建士が記名します。
• 取引の関係者から求められたときも、宅建士証を提示します（22条の4）。
• 公正かつ誠実に業務を行い、宅建士の信用を傷つける行為をしてはいけません（15条・15条の2）。知識と能力の維持向上にも努めます（15条の3）。
• 氏名・住所・本籍・勤務先などが変わったら、遅滞なく変更の登録を申請します（20条）。
• 法改正は毎年のようにあります。重要事項の説明の項目や契約の実務は、勤務先の手順と最新の法令を確認しながら進めてください。

8. 今回届かなかった方へ

• 迷った問題の記録が、来年いちばん効く教材になります。
• 宅建BOOSTの学習の記録（解いた問題・間違えた問題・弱点）は消えず、翌年度もそのまま引き継げます。
• 翌年度の試験の申込みは、例年7月です。日程は公式の発表でご確認ください。